- 2012.08.16
- 関の考え方
神戸の就業率ナンバーワン作戦 その①「軍需産業」
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これからシリーズで、神戸の景気回復と就業率ナンバーワン街を目指して、その対策を考えてみたいと思います。
今回は、第一回として、軍需産業編です。
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最近の韓国大統領の強硬な言動、そして中国の尖閣諸島への理不尽な直接行動。
戦争は避けなければならない。しかし、防衛は徹底して実行しなければならない。
そのためには優秀な自衛手段を所有しなければならないが海外からの調達だけでなく、日本のしかも地元の兵庫県に優秀な企業がある。
しかもこの軍需産業は、自国日本のみならず、世界の各国も自衛の意味から必要とし、一定量のニーズが継続的に存在する。つまり輸出産業として捉えることが出来るのだ。
2011年12月27日に、我が国の法律が変わった。武器輸出規制が緩和された。
これは、一概にどの国にも武器の輸出を許可するものではなく、テロ国家や共産国家などには輸出はしないという一定の規則を踏んだものである。
武器の要らない世界が出来上がることは正に理想である
が、自衛のために必要であることも、正に現実である。そのような世界の自衛のニーズに向けて、優秀な日本の武器を輸出し、兵庫県の景気回復の一翼を担いたい。
日本の軍事費は年間約5兆円。約半分は人件費や食料で費やし、残り約2兆5千億円が武器・弾薬などに当てられる。
三菱重工・川崎重工・新明和工業等、兵庫には軍需に強い企業が多い。
そして、下請けや部品製作企業を合わせると、戦車では1,300社、軍用機で1,500社、軍艦では2,500社の企業が参加する大事業だ。
三菱重工では主力戦闘機「F15」をはじめ、海上自衛隊の駆逐艦「21DD」、秋月「19DD」、照月「20DD」や戦艦のステルス化には特に優位性が高い。また戦車では「10式」の建造に取り組んでいる。
川崎重工では飛行機、ヘリコプター、軍用輸送機「P3CからC2」、軍艦、潜水艦に秀でている。
新明和工業では、世界50か国から注目を浴びる水陸両用戦闘機である救難飛行艇「US-2」が素晴らしい。
また各社も複雑に協力が成され、例えば軍用機であれば、川崎重工の他1,500社が参画しているが、三菱重工は外翼、新明和工業では本体と組み立てなどを担う。
これら優秀な地元の企業が、自国日本の防衛の要であり、また、その性能の優位性を十分発揮し、輸出産業として活躍することを応援する。地元の就業への寄与も大きい。
ただ武器輸出三原則は緩和されたといえ、輸出産業として実績はこれからだ。平坦な道程ではない。
また、建造する武器の大きさなど、多くの規制は未だ課せられたままなので、真の自衛と産業目的の充足のもと、
必要以上の規制については見直す方向性が必要だと思う。再度断っておくが、この軍需産業の存在理由が、真の日本の防衛と、現存する武器ニーズの範囲内にあること、つまり、新たな戦争を誘発しないものであることが前提で
あることは言うまでもない。日本を護る要の軍需産業を地元が抱えることに誇りと責任を痛感するとともに、その育成に全力で取り組みたい。